遠藤製作所グループ行動規範

1. 行動規範の目的

遠藤製作所グループの全ての取締役、役員、従業員として日々の業務においてどの様に行動すべきかのガイダンスとなります。本規範を理解し、これに従って行動する事により、私達は引き続き地域社会・お客様・仕入先等のステークホルダーから信頼して頂けると共に、遠藤製作所グループで働くことを誇りに思う事が出来る様になります。また、会社が事業活動を行う上で重要かつ必要な道標の様なものであると考えてください。

2. 組織統治

1. 経営トップは率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされる様に最大限の努力を行うと共に、本行動規範に反する様な事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該違反行為に対しては、自らも含め厳正な処分を行います。
2. 従業員は本行動規範に則り行動する事を誓約すると共に、本行動規範から逸脱する行為を発見した場合は速やかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行います。
3. 従業員は非倫理的な行為や違法な行為に関与しているおそれがあると気付いた時は、速やかにその問題を報告する責任があります。そして、その問題の調査の為に協力を求められた場合は積極的に協力します。
4. 会社は通報窓口を設置し、法令や社内規則の違反について社員から疑問や懸念を受け付ける窓口を用意します。通報窓口に提供された情報は、法令で異なる取り扱いが求められない限り秘密に取り扱います。
5. 会社は誠実に報告を行った人や、問題の調査に協力した人に対するいかなる報復行為も許しません。誠実に報告をした従業員は、公正かつ丁重に扱われます。
6. 地震・津波・洪水等の自然災害に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持する為に組織的に取り組み、適切な対策を講じます。
7. 従業員1人ひとりが知識・専門性・人間性を高め、組織力を最大限発揮し、環境の変化を新たなチャンスと捉え、新たな分野に挑戦していきます。

3. 人権の遵守

1. 国際的に認められた人権を理解すると共に、遠藤製作所グループの事業活動に関わるあらゆる人々の権利と多様性を尊重し侵害しない様に努めます。
2. 人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努めます。また、万一発生した場合は、社内外の然るべき手続きを通じて速やかにその是正・救済に取り組みます。
3. 採用・処遇を含むあらゆる企業活動において、当事者1人ひとりの人権を尊重し、性別・性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、疾病、障害等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
4. 従業員の雇用にあたっては、国・地域の法令を遵守すると共に、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせません。
5. 国・地域の法令・労働慣習を踏まえて、経営幹部と従業員の真正かつ建設的なコミュニケーションを通じて、共同で課題解決に努めます。

4. 従業員の能力を引き出す環境整備

1. 従業員の安全と健康を守ることは全てにおいて優先するという考え方を基本として、従業員及び職場の安全確保と従業員の心身の健康増進に取り組みます。
2. 柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員1人ひとりが、働き甲斐・やり甲斐・向上心を持って働くことが出来る職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。
3. 従業員が自らの能力を最大限発揮できるよう、能力開発などの為に必要な教育投資を行います。また、従業員自身も常に自己研鑽に努めると共に、上司は部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。

5. 環境への取り組み

1. 地球環境及び生物多様性の保全の重要性を理解し、日常活動のあらゆる場面において自主的かつ積極的に環境保全の活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
2. 地球の貴重な資源であるエネルギー、水資源、物質・材料等の効率的な利用、代替及び再利用を図り、循環型社会の実現に取り組んでいきます。
3. サプライチェーン全体での相互繁栄の実現を図るべく、環境保全、鉱物紛争の不使用等について、サプライチェーン全体に渡り、健全な取り組みが行われる様に努めます。
4. 自社で調達製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、コバルト及び金がコンゴ共和国又は隣接国での深刻な人権侵害を行っている武装グループを直接支援又は間接的に利するか、その資金源になっていない事を合理的に保証します。また、これを保証する為に鉱物の原産地と流通過程についてデユーデリジェンスを実施します。
5. 研究・開発・設計・資材調達・製造・物流・廃棄・リサイクル等のあらゆる段階において環境に配慮した製品の提供に努めます
6. 自社の環境マネジメントシステムに従い、環境関連活動を継続的に改善していきます。

6. 公正な事業慣行

1. 国内外のあらゆる法令や市場ルールを遵守すると共に、高い倫理観に基づいた正しい行動をとります。
2. 国内外の輸出入に関する法令を遵守し、適切な管理を行います。
3. 贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。社会通念上妥当な範囲を超えた贈物や接待の授受を行いません。
4. 購買取引に関して、調達先から個人的給付は受け取りません。
5. 反社会的勢力との関係を一切遮断し、あらゆる不当要求や不正な取引を拒否します。
6. グローバルな視点で環境に配慮した最適な調達先を開拓すると共に、公平・公正なパートナーシップを築き、信頼関係の維持向上と持続的な発展に努めます。
7. 調達先の選定にあたっては、購入する資材の品質・信頼性・納期・価格及び経営の安定性・技術開発力等に加え、調達先の人権保護・労働慣行・環境意識等の社会的責任を果たしているかについて十分に評価を行います。

7. お客様課題

1.  お客様のニーズや仕様を満たし、関係法令や基準を充分に満たすことはもとより、品質管理を徹底し、常に品質と安全性の確保に努めます。
2.  お客様との誠実なコミュニケーションを心掛け、お客様からのクレームに対し誠意をもって迅速に対応すると共に、その原因を究明し、徹底した再発防止・未然防止に努めます。

8. 情報の管理

1. 個人情報保護方針を策定し、個人情報の適切な管理に努めると共に、情報を扱う上での人権の尊重、安全への配慮に基づいた情報モラルの確立を図ります。
2. 事業活動に関する全ての情報の収集・管理について、国内外の法令及び内部規程に従って適切な管理・取扱いを行います。
3. 遠藤製作所グループのステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるために、公正で透明性の高い情報開示を行うと共に、責任ある対応を行います。

9. コミュニティーへの貢献

1. 社会との共存共栄を図るという観点から、事業活動を通して環境・文化・地域社会の活性化等への支援を通して社会貢献を行います。
2. 地域社会、お客様、従業員、仕入先等様々なステークホルダーとの信頼関係の向上のため、コミュニケーションの促進に努めます。

制定日：2021年7月20日

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